1986-08-19 第106回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 ○柴田（睦）委員 まず人事院勧告の問題ですが、今回の勧告によります給与の二・三一％の引き上げ率、これは現行勧告方式がとられた一九六〇年以降最低の引き上げ率であります。 公務員労働者は、八一年度以来人勧の値切りや共済年金掛金の大幅引き上げその他によって家計に深刻な打撃を受けております。これは七万人の公務員労働者にアンケート調査を実施しました国公労連の調査によっても明らかであります。 柴田睦夫